<小沢幹事長>「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)
民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。
トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】
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西島大氏死去(劇作家)(時事通信)
西島 大氏(にしじま・だい、本名西嶋大=にしじま・ひろし=劇作家)3日午後4時46分、肝細胞がんのため東京都渋谷区の病院で死去、82歳。大阪府出身。葬儀は8日午前11時30分から東京都杉並区上荻2の1の3の光明院で。喪主はおい河野登夫(こうの・たかお)氏。
1954年に創立された劇団「青年座」に入り、同劇団所属の作家として活躍。戯曲「昭和の子供」のほか、石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」や、NHKのテレビドラマ「あねいもうと」の脚本を書いた。
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チリ大地震、震源近くの邦人32人の無事確認(読売新聞)
岡田外相は2日午後の記者会見で、チリで発生した大地震の震源に近いコンセプシオンに滞在していたとみられる在留邦人33人のうち、32人の安全が確認されたと発表した。
外務省によると、残る1人は男性の永住者で、被害に遭ったとの情報は入っていないという。一方、政府は2日、国際緊急援助隊医療チームの追加派遣を中止した。チリ側から「必要がない」として派遣を見合わせるよう要請があったとしている。
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<津波>避難の3400人帰宅、危機管理に課題も…東海地方(毎日新聞)
南米チリの大地震で津波警報が発令された東海地方の沿岸部の自治体では、公民館などに避難していた計約3400人が28日夜までに全員帰宅した。目立った被害はなかったが、避難指示・勧告が解除される前に住民が次々と帰宅を始めた自治体もあり、危機管理に課題も残した。
三重県などによると、同県内では12市町で最大約3400人が避難したが、28日午後9時までに全員帰宅した。南部の10市町は津波警報解除後も災害対策本部を残して警戒を続けていたが、いずれも1日午前9時までに解散。県災害対策本部も解散した。新たな被害の報告はないという。
最大波高60センチを観測した尾鷲市では、市全域に避難指示・勧告が出され、一時は238人が避難。しかし、避難指示・勧告が解除される前に次々と帰宅し、午後7時には2人となった。同市の担当者は「市職員らが止めたがだめだった。避難所へ集まるのも台風の時などに比べると遅かった。今回の津波は被害が目に見えにくく、自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」と話した。
三重県鳥羽市と愛知県の渥美半島を結ぶ伊勢湾フェリーと、鳥羽市の離島間を運航する市定期船は津波の影響で28日午後、全便休航となっていたが、1日は午前から通常通り運航している。
一方、愛知県などによると、6市1町で計約5万2800人に避難勧告が出された同県では4市で計30人が集会場などに避難したが、28日午後9時ごろまでに全員帰宅した。中には津波が同県で観測される前に帰った人もいたという。県水産課によると、県内では水産関連の被害はなかった。【岡大介、鈴木泰広】
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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)
【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。
AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。
・ 関東、九州で春一番=昨年より12日遅い−気象庁(時事通信)
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・ <雑記帳>鉄腕アトムの五月人形を発売 群馬の人形店(毎日新聞)
・ 飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ(読売新聞)
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<名古屋市地域委>公募委員40人当選…有権者参加8.7%(毎日新聞)
8地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、27日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の82.4%が実際に投票した。ただし有権者(18歳以上の住民)に対する投票率は8.7%にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。
選挙で決まる公募委員は、立候補者66人中40人が当選し、地域が推薦する推薦委員32人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは7629人(有権者の10.6%)で、6286人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で16.9%、低かったのは千種区・田代地域の5.8%だった。
定数6の田代地域で立候補し、91票を得て4位当選した最年少の大原康治朗さん(19)=愛知県立大学外国語学部2年=は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。
その田代地域では最後の「1議席」の6番目が67票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん(62)は「(同数の人には)申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。
地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、3月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。
委員の任期は2年で無償。【岡崎大輔】
・ 大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)
・ 米子の2人強殺公判、遺族が厳しい処罰感情(読売新聞)
・ エコフェスタ 千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催(毎日新聞)
・ 中型犬が校庭侵入 児童5人かまれけが(産経新聞)
・ 男2人週明け再逮捕へ 大阪・神戸連続宝石店盗(産経新聞)
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過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)
千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。
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・ <無免許>容疑で71歳逮捕 バイクで「放浪したかった」(毎日新聞)
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芳醇? 鮒ずしで生キャラメル 滋賀のメーカー開発、販売(産経新聞)
滋賀県守山市の食品メーカーが、鮒(ふな)ずしを原料に使った生キャラメルを製造・販売し、話題を呼んでいる。チーズのような味わいが特徴だが、独特の臭味は控えめで、鮒ずしファンの評価は分かれそうだ。
「びわ湖の恵本舗」が自店や県内の道の駅などで販売している「パフ生キャラメル」(12個入り、800円)。渡辺明子店長(68)が「滋賀の魅力を全国に伝えたい」と昨年10月から開発に取り組んだ。
鮒ずしは主に琵琶湖のニゴロブナを乳酸発酵させて作られる熟(な)れずしで、アミノ酸などのうまみ成分が豊富。鮒ずしをペーストにしてキャラメルに練り込んだところ、においは抑えられた。さらにしつこさを抑えるため、近江米をポン菓子状にして入れてみた。
「チーズのような芳醇(ほうじゅん)な味わい。できあがった瞬間は感動した」と渡辺さん。購入者も最初は恐る恐る口に運ぶが、「臭味がなく、お米のさくさく感が香ばしい」と好評だという。問い合わせは同店(TEL077・598・1882)。
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<職場の受動喫煙>「状況みて議論」長妻厚労相(毎日新聞)
厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。
受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】
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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)
兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。
指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。
検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】
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兵庫・明石の歩道橋事故:検察審起訴議決 神戸地検の山根・次席検事らの話
・ 愛子キティちゃん、売れてます!金メダルならプレミア化!?(スポーツ報知)
・ 75歳女性バス内に置き去り、朝まで8時間(読売新聞)
・ 小林氏の参考人招致を=自民・浜田氏(時事通信)
・ 予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)
・ 新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)