台風の目「第３極」…政権与党を利するケースも（読売新聞）

　新党を結成して第３極を目指す試みは過去に何度も繰り返されてきた。

　国政選挙で既成政党に飽き足らない有権者の支持獲得に成功した事例がある一方、複数の新党が並び立ち、結果として政権与党を利するケースもあった。

　１９７６年、当時与党だった自民党から「自民党は時代的役割を終えた」と訴えて離党した、河野洋平・元衆院議長ら衆参６議員が結党した新自由クラブは、同年の衆院選で２５人を擁立。自民党票を食う形で１７人が当選した。しかし、翌年の参院選では１３人中３人の当選にとどまった。衆院選後、社会党から分派した社会市民連合など第３極を標榜(ひょうぼう)する新党が登場したことで、浮動票が分散したことが原因だった。

　山田宏杉並区長らが結党準備を進める「首長新党」のように、現職国会議員ゼロでスタートした９２年発足の日本新党は、同年の参院選で得た４議席を足がかりに、地方首長選や都議選で躍進。９３年の衆院選では３５議席を獲得した。この選挙で自民党は結党以来初めて野党となったが、議席数は追加公認を含めると公示前勢力を維持していた。日本新党などの躍進で議席を奪われたのは野党第１党だった社会党で、１３７議席から７０議席に減らした。当時の衆院選は同一選挙区に複数の当選者が出る中選挙区制で、現行の参院選の複数区と構造的に同じだ。みんなの党やたちあがれ日本、首長新党は今夏の参院選で、比例選のほか５府県ある３人区を中心に候補を擁立するとみられる。２議席を民主、自民の２大政党が争い３番目の議席を狙うものとみられ、新党が乱立すれば議席に結びつかない死票が増える可能性もある。

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